個人事業主の具体的な「経費計上」について解説!

節税・税金・投資

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こんにちは😄

ascot(@アスコット2022)です😄

個人事業主にとって節税は、事業の成長と安定に欠かせない要素です。

  • 経費の最適化
  • 青色申告特例の活用
  • 資産活用の戦略

などは、個人事業主にとって、重要なスキルになってきます。

個人事業主2年目の私も、確定申告の沼にハマったり…。

「これは経費になるの?ならない?」そんな疑問は、必ず生まれます!

 

そこで、今回は「個人事業主の具体的な経費計上」について重点を置いて解説をしていきます。
少しでも、知識が「0→1」になれば良いですね♪
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■経費の最適化し整える

所得税は、所得が高くなるほど税率が高くなります。

経費の最適化は、個人事業主が節税を成功させるための基本中の基本です。

経費を効果的に計上することで、所得額を減少させ、税金のベースを抑えること(節税)ができます。

特に、以下のポイントに注意しましょう。

 

1:必要経費の明確な把握

事業運営に必要な経費を、明確に把握しましょう。

これには、材料費、人件費、広告費なども含まれます。

 

①必要経費として認められる勘定科目を知る

売上向上のためには不可欠なのが「必要経費」です。

ただし、経費には事業に関連するものに限ります。

個人的な支出や事業と無関係なものは経費として認められません。

具体的な勘定科目を基に、どの支出が経費として認められるかを理解しましょう。

 

②基本的な勘定科目

  • 租税公課(経費になる税金)…事業税、固定資産税、消費税、自動車税等
  • 荷造運賃…商品発送に関する消耗品、運送料等
  • 水道光熱費…水道、電気、ガス等
  • 旅費交通費…電車やバス移動の費用等
  • 通信費…電話代、インターネット料金、切手代等
  • 広告宣伝費…宣伝のためにかかる費用等
  • 接待交際費…取引先との飲食代、慶弔見舞金等
  • 損害保険料…事務所の地震や火災保険、自動車保険料等
  • 修繕費…事務所や店舗、自動車といった修理代等
  • 消耗品費…文房具類、パソコン等の10万円未満の品
  • 減価償却費…事業用の建物や機械装置等の減価償却資産
  • 福利厚生費…従業員の健康保険等
  • 給料賃金…従業員の給料や賞与等
  • 外注工賃…修理や加工等外部に支払った加工賃等
  • 利子割引料…借入金の利息等
  • 地代家賃…事業用の土地や店舗について支払う賃借料等
  • 貸倒金…取引先から回収不能となった売掛金や受取手形等の費用
  • 雑費…上記にあてはまらない費用
  • 専従者給与…青色事業専従者の給料や賞与
  • 貸倒引当金…売掛金や貸付金の貸倒れによる損失に備えた見積金額

 

事業主の人間ドック代や社会保険料、(趣味の)書籍代、出張先で自分のみで食べた飲食代など、経費にすることができません。

特に赤い部分の経費は、利用する機会が多いのでは?

 

 

2:償却費の活用

事業で使用する「資産(建物、車両など)」の償却費を計上することで、経費として認識し、

所得を低減させましょう。

①自宅で仕事をしている場合の家賃や光熱費の一部を計上

個人事業主が自宅の一室を仕事場にする場合、家賃の一部を経費として計上できます。

ただし、全額を経費にすることはできず、「按分(家事按分)」を行います。

「仕事場と住居部分の面積や使用頻度に応じた割合」で、経費を分配します。

また、賃貸借契約の契約者が自分以外の家族であっても、問題ありません。

 

■「家賃12万円で3LDKの部屋を仕事場として1室利用する場合」で例えてみましょう。

使用面積に応じた割合で、例えば4分の1を計算した場合、3万円を経費として申告します。

ただし、現実的な割合での申告を行わないといけません。

 

②賃貸住宅を利用の場合の経費計上

賃貸住宅での、主な経費計上についてご紹介します。

  • 家賃、共益費(経費になる)/勘定科目…地代家賃
  • 礼金(経費になる)/勘定科目…繰延資産(20万円以下は一括経費、20万円以上は減価償却の対象となる)
  • 仲介手数料(経費になる)/勘定科目…支払手数料
  • 敷金(経費にならない)/勘定科目…敷金

また、持ち家の場合、住宅ローンは経費のはなりません。

ただし、支払い利子は経費計上が可能な場合がありますので、確認をしましょう!

この場合、事実に基づいた按分が必要となり、住宅の購入価格を「減価償却して計上」していくことになります。

 

③光熱費は?

光熱費・水道料金・通信費は、プライベートと仕事で使う比率から事業主が決定して、按分計算を行います。

この比率は、原則として毎月同じ比率にし、一度決めた後に変更を頻繁にはできません。

 

3:レシートや領収書を必ず保管する

事業における支出を経費として認めるためには、支払金額を証明する書類が不可欠です。

商品やサービスを購入した場合は、領収書やレシートを受け取り、無くさないように保管しましょう。

  • 通帳から引き落とした場合は:通帳の記載内容や口座振替の通知が証明書の代わりになります。
  • クレジットカードで支払った場合は:明細書を保管してください。

事業用の口座やクレジットカードを利用することで、支出の管理が効率的に行えます。

 

プライベートのクレジットカードと分けると、とても経費計上が楽になります!

 

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■まとめ

いかがだったでしょうか?

私もとても経費については、調べました!

迷った場合は、一旦レシートなどは捨てずにとっておくと良いです。

ないと大変ですが、あったら利用をしなければ良いだけなので。

経費については、とても深い部分なので、変わるとスムーズに対応ができます。

後々焦るのではなく、日々記録を残すことをオススメします。

 

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